平成22年度研究協力事業「提案公募型開発支援研究協力事業」に係る助成先公募について

平成22年3月11日

公募概要

公募概要
締切日	平成22年4月19日
状況	公募
事業内容	その他
対象者	企業（団体等を含む）大学等ＮＰＯ等非営利団体
技術分野	エネルギー・環境技術分野（国際事業）
プロジェクトコード	P93048
担当部	エネルギー・環境技術本部　国際事業統括室

公募内容

　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）では、研究協力事業のうち「提案公募型開発支援研究協力事業」の助成事業者を下記のとおり公募します。
　このプロジェクトは、平成22年度の政府予算原案をもとに公募するため、今後成立する予算の状況に応じて内容の変更があり得ます。

お問い合わせ先はこちら

記

1.事業の概要

1-1.背景及び目的
　 NEDOは従来から本事業を通じて開発途上国への研究協力を実施しているところであり、各国からの研究協力の要望は依然として高い状況にあります。他方、開発途上国が自国の技術開発課題を解決し、自立的発展をするために必要な研究開発能力は国際的に見ても決して十分な水準にはないのが現状です。
　本事業は、開発途上国単独では解決困難な技術課題・技術ニーズに対処するとともに、当該途上国における研究開発能力の向上を図ることを目的とします。このため、我が国の技術力、研究開発能力を活用しつつ、開発途上国の研究機関と共同研究を実施し、併せて研究者の受入れ等を行います。
　本事業の実施により、開発途上国・地域に固有な技術開発課題を解消するのみならず、我が国研究機関との共同研究開発を通じて、開発途上国の自立的発展に不可欠となる研究開発能力や産業技術力の向上に資することとなり、経済協力効果が期待されます。

1-2.事業内容
　東アジアを中心とする開発途上国（ODA対象国）が確固とした技術基盤を形成するとともに、経済構造改革を推進するために、基礎段階から内外の市場ニーズに応え高付加価値を有する技術の開発を進めていくまでの幅広い段階での研究開発あるいは実用化開発について、相手国と機動的・弾力的に研究協力を実施する提案公募型の事業です。

1-3.助成要件
（1）助成対象事業者
　助成対象事業者は、日本法人※であって、次の要件を満たす者とします。
※ 日本法人とは、民間企業、学校法人等が含まれます。

開発途上国の研究機関等のみでは実施することが困難な研究開発を、当該研究機関等を補完して実施する技術的能力を有すること。
当該研究開発を行うに当たっての体制（相手国との協力体制等）が整備されていること。
関連分野の研究開発等に関する実績を有すること。
研究実施場所を海外（相手国内）に確保し、それらを運営・管理できる能力を有すること。
助成事業遂行に必要な経営基盤を有し、かつ経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
NEDOの要請に応じ、NEDO本部（本部所在地）において経理その他の説明・報告（日本語）ができる体制を有すること。
※　原則共同提案は認めません。研究機関、企業等の複数法人がコンソーシアムを組むことは可能ですが、その場合であっても共同研究等の形態をとることにより、提案者（採択後のNEDOからの助成金交付先）は一者のみとしていただくことが必要です。

（2）助成対象事業
　助成対象となる事業は、次の要件を満たすことが必要です。

研究開発あるいは実用化開発すべき技術的課題があること。
相手国の研究機関等の要望等を踏まえた研究協力事業であること。
主たる研究実施場所を相手国内に確保していること。
※　主たる設備は相手国側に設置されること。
同一国において既に終了又は実施中の事業が存在しないこと。
事業期間が２事業年度にかかる提案については、初年度の進捗評価が行えるよう、各単年度の事業が明確に設計されていること。
研究の実施又はその成果の活用が新たな環境負荷の増大につながらないこと。
提案者が主たる研究実施者となって、自らが予算の50％以上を執行する計画となっていること。
数年内に研究成果の実用化が具体的に検討されていること。

※ 相手国での環境対策、国際標準整備の観点から有益であると客観的に判断されるものに重点を置くとともに、コンピュータネットワークシステムの開発等いわゆるITソリューション（ソフトウェア）開発のみを主題とする研究開発を除きます。

（3）助成対象費用（提案書(別添1）のP5～P6参照）
　助成の対象となる費用は、研究協力事業費助成金交付規程第5条及び別表に示すとおりです。

（4）助成金の額
　平成22年度の1件あたり年間の助成金の額は7,000万円（税込み）を上限とします。

（5）事業期間
　平成22年度（単年度）又は平成23年度までの2年度以内とします。（2年度以内の場合でも初年度の進捗評価の結果によっては、1年度目で中止する場合や、2年度目の実施期間や助成金の額などを変更することがあります。）

（6）その他
　本事業は平成22年度政府予算案を前提として公募を行っており、成立した予算に応じて変更が生じる場合があります。

2.採択予定件数

　予算の範囲内で採択し、特に採択予定件数は決めておりません。

3.事業スキーム図

4.事業の公募について

（1）提出書類について

提案書　正1部、写3部（電子データも併せ）
提案書要約版　1部（電子データも併せ）
提案者の組織概要（会社経歴書、会社概要等）　1部
提案者の最近1年分の営業報告書（貸借対照表、損益計算書）等 1部
経理組織体制及び経理処理フロー　1部
共同研究相手機関の組織概要、営業報告書等　1部
共同研究相手機関との合意文書の写し又は合意文書案　1部
審査結果通知用封筒　1通

　提案書は別添様式により、A4版で作成してください。さらに、別途、参考資料等を添付していただいても結構ですが、その際は電子データで提出してください。
　なお、提案書は日本語にて（英文等外国語の添附書類がある場合はできるだけ和訳を付けて）、タイプ、ワープロ、又はコンピュータによる印字等、判読しやすいもので作成してください。（記入例を参照のこと）

（2）公募期間及び提出方法
　募集の期間は、以下のとおりとします。
平成22年3月11日（木）～平成22年4月19日（月）12時（必着）
提出方法は郵送、宅配又は持ち込みに限ります。

＜提出先＞
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー・環境技術本部　国際事業統括室　研究協力係
〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310番ミューザ川崎セントラルタワー18階
※持ち込みの場合、16階「総合案内」で受付を行い、受付の指示に従ってください。
期限までに到着しなかった提案書は、いかなる理由であろうとも無効となります。また、書類に不備等がある場合は、審査対象となりませんので、「記入上の注意」を熟読の上、注意して記入してください（提案書のフォーマットは変更しないでください）。

（3）公募説明会の実施
本助成事業についての内容、応募に当たっての具体的な手続き、提出いただく書類の記載方法等に関する説明会を次のとおり実施します。
　なお、応募に当たり公募説明会への出席は義務ではありません。　また、いずれの公募説明会についても、ご出席（任意）に当たっての事前登録は不要ですが、下記事項について、ご注意願います。

第1回目説明会のみご出席は各申請予定事業者2名までと致します。（会場スペースにより）
いずれの説明会において、弊構より説明用資料の配布はおこないません。当日、ご出席の際は本HP記載事項、各添付書類（提案書、提案書要訳版、審査結果通知用封筒、記入例）を予め印刷、ご持参頂けますようお願い致します。資源節約にご協力の程、よろしくお願　い致します。

＜川崎＞
第1回目
日時：　3月17日（水）　13時30分～15時00分
場所：　川崎市川崎区駅前本町26-4　ラウンドクロス4Ｆ「第三会議室」　
（但し、15時以降に別途、事業説明会を予定していますので、本事業のみご参加を希望される事業者は入れ替え制とし、ご出席は各申請事業者2名までとさせて頂きます。）
交通： JR 川崎駅東口徒歩3分、京急川崎駅徒歩5分　地図（PDF,151.3KB）

第2回目
日時：　3月25日（木）　14時30分～16時00分
場所：　川崎市川崎区駅前本町26-4　ラウンドクロス4Ｆ「第一会議室、第二会議室」
（第2回目説明会は人数制限は設けません。）
交通： JR 川崎駅東口徒歩3分、京急川崎駅徒歩5分　地図（PDF,151.3KB）

Adobe Readerを入手する

＜海外＞
本年は海外地域においては公募説明会を開催いたしませんが、それぞれバンコク事務所、北京事務所、ニューデリー事務所にて日系企業関係者の皆様のご質問、ご相談を受け付けます。
バンコク事務所：FAX:+66-2-256-6727
北京事務所：　FAX:+86-10-6526-3513
ニューデリー事務所：　FAX:+91-11-4351-0102

（4）問い合わせ先
　独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構　国際事業統括室
「研究協力」係
E-mail：international@nedo.go.jp
FAX：044-520-5193

5.審査について

（1）審査方法
　審査については、NEDOによる事前審査と、NEDO内に設置される外部有識者委員会並びに契約・助成審査委員会による審査が行われます。助成事業者の選定は非公開で行われ、審査の経過に関するお問い合わせには応じられませんのでご了承ください。また、提案者に対して、必要に応じてヒアリング等を実施します。

（2）審査事項
＜事前審査の基準＞
助成事業者の採択に際しては、次の視点から審査します。
［1］助成事業者の要件
　　「1-3.助成要件」「（1）助成対象事業者」の要件を満たしているか否かを審査します。
［2］助成対象事業の要件
　　「1-3.助成要件」「（2）助成対象事業」の要件を満たしているか否かを審査します。
［3］事業内容
次の各項目について審査します。
1）事業目的の妥当性

相手国の政策に合致していること。
相手国の産業ニーズに合致していること。
相手国に対する我が国としての支援方針に適合していること。

2）事業内容の妥当性

国内での研究内容が明確かつ適切であること。
相手国での研究内容が明確かつ適切であること。
相手国研究機関の研究内容が明確かつ適切であること。

3）技術課題等の明確性及び技術等の新規性

達成するべき技術課題が明確かつ適切であること。
活用する我が国の技術が明確かつ適切であること。
技術又は事業に新規性が認められること。

4）期待される成果及び事業実施後の計画の妥当性

事業実施による成果、協力相手国における効果や事業性が期待できること。
想定される成果を踏まえ、事業終了後の実用化計画あるいは事業化計画が適切であること。
事業を実施する緊急性が高いこと。

5）提案者及び事業実施体制の妥当性

提案者が技術的な知見を有していること。
提案者が相手国に関する知見を有していること。
提案者と相手国の協力機関の役割分担が適切であること。

6）事業計画の妥当性

事業期間が適切であること。
事業の進め方が適切であること。
事業予算の規模及び配分が適切であること。

（3）応募情報の管理
　提出された提案書類及び参考資料等は、助成事業者の選定のみに使用します。ただし、採択したものについては、適宜その内容を公表することがあります。また、審査を行う外部の有識者（以下「審査委員」という。）には守秘義務がありますが、提案者が提案書の一部について非公開の扱いを希望する場合は、該当する部分を提案書に明示してください。その場合、NEDOはその部分については審査委員に開示しません。ただし、この場合、審査委員の判断材料が不足するために十分な評価が行えなくなるおそれがありますので、ご注意ください。
　取得した個人情報については、助成者の要件の審査のためにのみ利用します。また、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。ご提供いただいた個人情報は、上記の利用目的以外で利用することはありません。（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）
　なお、提案書類及び参考資料等は返却いたしませんのでご注意ください。

（4）採択結果の通知について
　採択された事業については、NEDOから提案者に通知します。不採択の場合は、不採択理由を添えてその旨を通知します。
　なお、通知の時期は、平成22年6月を予定しています。

6.採択後の手続きについて

交付の申請について
助成金の交付申請は、「5.審査について」の審査により提案が採択された後、研究協力事業費助成金交付規程第8条第1項の規定に基づき同規程様式第１により研究協力事業費助成金交付申請書を提出してください。その際、助成事業実施計画書を添付した上で提出してください。交付申請の内容については、「5.審査について」により採択が決定された提案内容（採択時に付した条件による修正を含む。）に基づいて作成してください。
助成対象期間について
助成金交付決定日から平成23年2月28日までが助成対象期間となります。2事業年度のものであっても、平成23年2月28日までとし、2年度目は、翌年度（23年度）のNEDOによる進捗評価実施後、助成金交付申請書を作成・提出していただき、助成金交付決定を受けた後（平成23年4月以降）、事業を開始することとなります。進捗評価の結果によって、1年度目で中止する場合や、2年度目の実施期間や助成金額等の変更があり得ます。
助成金の支払いについて
原則、事業終了後（NEDOによる確定検査終了後）に行う予定です。
事業完了について
助成事業終了後、助成金の使途についてNEDOによる確定検査が終了したところで、助成事業完了となります。
助成事業開始までの手続きについて
決定された助成事業者に対しては、事業開始にあたって事業説明会を開催しますので、必ず参加をお願いいたします。
助成事業の実施について　
本助成事業は「研究協力事業費助成金交付規程」に沿って実施します。
プレス発表等について
採択された事業に関しては、申請者の氏名、助成事業の名称をNEDOのホームページに公表します。

7.年間スケジュール（現時点での見込み）

　公募期間　・・・3月11日～4月19日
　公募説明会・・・3月17日及び3月25日
　審査期間　・・・4月下旬～6月中旬
　交付決定　・・・6月中旬

8.採択事業について

当該助成事業の企業化等により、収益が生じたと認められたときは、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付していただくことがあります。
申請内容の虚偽、助成金の重複受給等が判明した場合、交付決定後であっても交付決定を取り消し、助成金の返還を求めることがあります。
助成事業完了後、より効果的・効率的な事業の運営に役立てること及び助成事業の今後の展開（商業化など）を検討することを目的とした追跡調査や評価委員会にご協力頂きます。

上に戻る