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平成22年度「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(建築物に係るもの)」に係る公募及び事業説明会について(予告)

平成22年3月1日

公募概要

公募概要
締切日
状況 予告
事業内容 設備導入補助
対象者 企業(団体等を含む)
大学等
地方公共団体
個人
技術分野 エネルギー・環境技術分野(新エネルギー・省エネルギー導入普及)
プロジェクトコード P99045
担当部 エネルギー対策推進部
公募開始日 2010年04月上旬

公募内容

情報を更新しました
平成22年3月15日公募要領(案)を掲載しました。

 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という)は、省エネルギーの普及の促進を図る事業のうち、以下の支援策の公募を実施する予定です。なお本件は、平成22年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため予算成立前に公募の予告等を行うものです。したがって、平成22年度予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることを予めご了承ください。

1. 公募事業名称

住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(建築物に係るもの)

2. 応募受付期間

平成22年4月1日(木)~平成22年5月10日(月)17時30分必着

3. 公募事業概要

建築物に係る高効率エネルギーシステムを事業者(建築主等)が導入する場合の費用の一部を補助する事業を実施します。
  • NEDOが行う住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(建築物に係るもの)は、経済産業省が定める予定の住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金(先導的システム支援事業)交付要綱に基づく国庫補助金を建築物に係る高効率エネルギーシステムを建築物に導入しようとする方に交付するものです。

1)補助対象事業者

 建築物高効率エネルギーシステム(空調、給湯、照明及び断熱部材等で構成。以下「当該システム」という)を既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物(※1)に導入する際の建築主等(所有者)、法人格を有する管理組合法人、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者。
  ESCO事業者が申請する場合は、ESCO事業者と建築主との共同申請とする。またリース等を利用する場合は、リース事業者等を共同申請者とする。

2)補助対象事業

  1. 当該システムを建築物(※1)に導入すること。
  2. 新築、増築及び改築の建築物の場合、標準年間エネルギー消費量を25%程度削減できること。但し、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」(最終改正 平成18年経済産業省・国土交通省告示第5号)に準じた性能を満たすものであること。
  3. 既築の建築物の場合、建物全体の過去3年間の平均年間エネルギー消費量を25%程度削減できること。または、設備区分単位の過去3年間の平均年間エネルギー消費量を30%程度削減できること。
  4. 当該システム導入後、継続して省エネルギーに関する報告が可能なこと。(※2)

  • 1:建築物とはオフィスビル等の民生用建築物である。
    ただし、賃貸用の集合住宅については建築物の扱いとする。また、分譲集合住宅(既築に限る)については、共有部分についても建築物の扱いとする。
  • 2:導入したシステムの省エネ効果を確認できる計測装置を設置すること。

3)申請条件

申請に際しては、以下の1.または2.の条件を満足すること。
  1. 建物1棟に省エネシステムを導入する場合
    設備区分(空調・換気・照明・給湯・冷蔵/冷凍・その他)は2種以上行うこと。
  2. 設備区分単位で省エネシステムを導入する場合
    設備区分のエネルギー消費量が建物全体エネルギー消費量の30%程度であること。

4)補助率

1/3以内(上限なし)

5)事業期間

 原則単年度事業とする。ただし、事業行程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り最長2年間までを補助対象期間とすることを検討する。
複数年度実施する事業については、年度ごとに補助申請を行って採択審査を受けることが必要であり、各年度の交付決定にあたり、次年度の交付決定を保証するものでない。

6)補助事業者の選定

審査項目の合計で総合計を算出し、総合点(省エネ率、費用対効果等)を参考にしつつ審査委員会の審査を踏まえ、補助事業者を選定する。

4. 公募要領等

 本ページ下の「資料」にあります公募要領(案)をクリックしてダウンロードして下さい。
 注)現在、公募要領は(案)のため、公募開始日のNEDOホームページに「公募要領」を掲載しますので、ご確認ください。

5. 事業説明会の実施について

 当事業の内容、応募にあたっての具体的な手続き、提出書類等について、平成22年3月15日(月)より全国13箇所にて事業説明会を開催します。
出席の事前申込みは不要です。人数制限もありません。当日はお名刺にて受付をさせて頂きます。尚、説明会出席は補助事業応募の必要条件ではありません。

事業説明会
日程場所会場電話
3月15日(月)
10時00分~11時30分
福岡ANAクラウンプラザホテル福岡 ウィステリア
福岡市博多区博多駅前3-3-3
092-471-7111
札幌JRタワーホテル日航札幌 たいようA
札幌市中央区北5条西2丁目5番地
011-251-2222
3月16日(火)
10時00分~11時30分
新潟チサンホテル&コンファレンスセンター新潟 湯沢の間
新潟市中央区笹口1-1
025-240-2111
仙台ホテルメトロポリタン仙台 曙東
仙台市青葉区中央1丁目1-1
022-268-2525
3月17日(水)
10時00分~11時30分
東京第一ホテル東京 ラ・ローズ
東京都港区新橋1-2-6
03-3501-4411
3月18日(木)
10時00分~11時30分
広島広島グランドインテリジェントホテル 芙蓉の間
広島市南区京橋町1-4
082-263-5111
静岡ホテルアソシア静岡 カトレア
静岡市葵区黒金町56番地
054-254-4141
3月19日(金)
10時00分~11時30分
大阪大阪新阪急ホテル 紫の間
大阪市北区芝田1-1-35
06-6372-5101
高松高松東急イン 讃岐
高松市兵庫町9-9
087-821-0109
3月23日(火)
10時00分~11時30分
川崎川崎日航ホテル 東中
川崎市川崎区日進町1
044-244-5941
沖縄ホテルサンパレス球陽館 パレスコート
那覇市久茂地2-5-1
098-863-4181
3月24日(水)
10時00分~11時30分
帯広ホテル日航ノースランド帯広 ノースランドホールA
帯広市西2条南13丁目1番地
0155-24-1234
名古屋名古屋国際ホテル 紅梅
名古屋市中区錦3丁目23-3
052-961-3111

  • 本事業の説明及び質疑応答の後に、別途ご案内予定の住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(BEMS導入支援事業)の事業説明会を行います。

6. 問い合わせ先

(土・日・祝祭日を除き9時30分~12時00分、13時00分~17時30分)
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
エネルギー対策推進部 住宅・建築物グループ
建築物・BEMS担当 高橋・小林・濱野
TEL: 044-520-5188
FAX: 044-520-5187

  • 事業説明会の期間(3月15日~24日)のお問い合せはご遠慮ください。

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