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平成21年度「中小水力発電開発事業」の公募の開始について

平成21年3月31日

公募概要

公募概要
締切日 平成21年5月26日
状況 公募
事業内容 設備導入補助
対象者 企業（団体等を含む）
地方公共団体
ＮＰＯ等非営利団体
個人
技術分野 エネルギー・環境技術分野（新エネルギー・省エネルギー導入普及）
プロジェクトコード P99043
担当部 エネルギー対策推進部

公募内容

情報を更新しました
平成21年5月1日
  1. 改正した交付規程の追加
  2. 交付規程改正に伴う公募要領の変更、水力発電施設の設置等事業に係わる送変電設備経費追加等

　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO技術開発機構」という。）は、下記事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、実施を希望する方は、下記に基づき応募下さい。

記


1.件名

中小水力発電開発事業
  • NEDO技術開発機構の中小水力・地熱発電開発費等補助金（中小水力発電開発事業）は、経済産業省が定めた中小水力・地熱発電開発費等補助金（中小水力発電開発事業、地熱発電開発事業及び地熱開発促進調査事業）交付要綱第3条に基づく国庫補助金を、中小水力発電施設の設置等をしようとする方に交付するものです。

2.事業の概要

1.目的

内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るため、環境負荷の小さい純国産エネルギーである一般水力の開発を積極的に推進する必要がありますが、水力発電は初期投資が大きく、かつ、初期の発電原価が他の電源と比較して割高であり経済性に劣ります。このように経済性の劣る、中小水力発電施設の設置等に要する費用に対し、建設費の一部を補助することにより初期発電原価を引き下げることで開発の促進を図り、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に資することを目的としています。
また、近年、台風等による異常出水により、水力発電施設の損壊が生じていますが、こういった事業者等の責に帰すことができない損壊の復旧に伴って水車・発電機の改造を行い、出力が増加する場合についても、本補助金交付の対象としています。

2.補助対象事業

揚水式を除く一般水力発電のうち、以下の[1]又は[2]を行う事業に対して補助金を交付します。
  1. 水力発電施設の設置等事業
    [1]出力が1,000kWを超え30,000kW以下の水力発電施設の設置を行う事業
    [2]出力が1,000kWを超え30,000kW以下の水力発電施設の改造を行う事業
    • ダムの改造であって、貯水池又は調整池の有効容量の変更を伴い、出力又は発電電力量を増加させるもの。
    • 取水設備、導水路、水圧管路又は放水路の改造であって、通水容量の変更を伴い、出力又は発電電力量を増加させるもの。
    • 水車又は発電機の改造であって、20％以上の出力の変更を伴うもの又は施設の所有者若しくは管理者その他の責に帰すことができない事由による損壊（以下、「天災事由による損壊」という。）の復旧に伴い、100kW以上の増出力を伴うもの。
    • 貯水池又は調整池の改造であって、有効容量の変更を伴い、出力又は発電電力量を増加させるもの。
  2. 水力発電施設の設置等に係る新技術の導入事業
    • 出力が1,000kWを超え30,000kW以下の水力発電施設の設置又は改造に当たり新技術の導入を行う事業。
  3. 補助率
    交付する補助金は、補助対象事業の出力規模等に応じた補助率を適用します。
    補助率一覧
    事業名出力規模補助率
    1.水力発電施設の設置等事業
    • ただし、天災事由による損壊の復旧に伴う、水車又は発電機の改造であって、100kW以上の増出力の場合はc.、d.による。
    		a.5,000kW以下20％を限度とする
    b.5,000kW超30,000kW以下10％を限度とする
    c．増加後の出力が5,000kW以下
    • 出力増加割合20%以上
    • 出力増加割合20%未満
    		20％を限度とする
    • 出力増加割合を限度とする
    d．増加後の出力が5,000kW超30,000kW以下
    • 出力増加割合20%以上
    • 出力増加割合20%未満
    		10％を限度とする
    • 出力増加割合の1/2を限度とする
    2.水力発電施設の設置等に係る新技術の導入事業 新技術を導入した部分50％を限度とする
    3.平成10年度迄に採択された事業－採択された時点の補助率を限度とする
    （注）※出力増加割合とは、増出力（改造後出力－改造前出力）を元の出力（改造前出力）で除した値をいう。

3.応募要領

  1. 応募資格
    ＜補助対象事業者＞
    一般電気事業者、公営電気事業者等卸供給事業者、卸電気事業者、特定規模電気事業者、特定電気事業者、自家用発電所を設置する者
  2. 応募方法
    NEDO技術開発機構エネルギー対策推進部において配布する公募資料に定める必要な申請書類を作成の上、 応募締切りまでに提出してください。
    公募関連書類は最下部にある「資料」よりダウンロードできますので、御参照下さい。
  3. 説明会の実施
    補助事業の内容、応募にあたっての具体的な手続き等についての説明会を、以下のとおり開催します。
    ＜開催日時・場所＞
    日時：平成21年4月14日（火） 14時00分～15時00分
    場所：NEDO技術開発機構（ミューザ川崎）20階　2003会議室
    • 説明会配布資料は、上記添付ファイルの公募要領と交付規程です。事前に内容を御確認頂ければ幸いです。

4.審査等

1.審査

以下の審査基準に基づき提案書類を審査します。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんので御了承願います。

2.審査基準

  1. 形式審査
    1. 補助金の交付の対象となるべき事業の実態が、具体的かつ明確に記載されていること。
    2. 補助事業に要する経費が、原則として都道府県の基準単価・歩掛又は他の公共事業等の実施単価・歩掛若しくは諸種の物価版（「積算資料」、「建設物価」）等に基づいて算定されていること。
  2. 内容審査
    1. 補助事業の目的及び内容が、「中小水力・地熱発電開発費等補助金（中小水力発電開発事業）交付規程」に示す要件を満たしていること。
    2. 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画、行政処分の状況、電力会社等との協議状況等）が整っており、準備が確実に行われていること。
    3. 申請者が、補助事業を的確に遂行するに足る経理的基礎及び技術的能力を有していること。
    4. 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。）の対象経費は含まないこと。
    5. 新技術の導入事業にあっては、当該技術の新規性が認められること。また、当該新技術が中小水力発電開発の合理化、コストダウン等に資することが認められること。

5.提案書類の提出期限及び提出先

  1. 提出期限
    ＜水力発電施設の設置等に係る新技術の導入事業＞
    平成21年3月31日（火）～4月30日（木）　17時00分　NEDO技術開発機構 必着
    • 新技術の導入事業申請を検討されている事業者につきましては、審査スケジュールの関係で公募開始後の早い時期（4/6迄）に、事前連絡をお願い致します。
    ＜水力発電施設の設置等事業＞
    平成21年3月31日（火）～ 5月26日（火）　17時00分　NEDO技術開発機構 必着
  2. 提出先
    独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　 エネルギー対策推進部
    （地熱・水力グループ　主幹　高木）
    〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310　ミューザ川崎セントラルタワー18階
    • 持参の場合は、16階「総合案内」で受付を行い受付の指示に従って下さい。

6.問い合わせ

本公募に関するお問い合わせは、下記までFAXにてお願いします。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー対策推進部（地熱・水力グループ:西原、九萬原）
FAX：044-520-5186

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