「住宅産業・窯業関連分野の政策課題解決に向けた技術開発動向調査」の委託先の決定について
平成21年11月2日
公募概要
| 締切日 | ― |
|---|---|
| 状況 |
決定 |
| 事業内容 |
研究（委託、共同研究、助成） |
| 対象者 |
企業（団体等を含む） 大学・独立行政法人等（国立大学法人含む） |
| 技術分野 |
ナノテクノロジー・材料技術分野 |
| プロジェクトコード | P05023 |
| 担当部 |
ナノテクノロジー・材料技術開発部 |
公募内容
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）は、平成21年10月15日から10月28日まで「住宅産業・窯業関連分野の政策課題解決に向けた技術開発動向調査」に係る委託先を公募いたしました。ご応募いただいた提案を厳正に審査した結果、下記のとおり委託先を決定しましたのでお知らせします。記
1.委託先
株式会社野村総合研究所2.事業内容
家庭からのCO2排出量は日本の部門別CO2排出量において約14％程度であり、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標「1990年比25％削減」を実現するための削減対象としては比較的大きな部分を占める。また近年200年住宅やVOC対策、耐震対策など安心安全社会を実現するために、住宅関連の部材開発が貢献する領域は大きい。特にCO2対策については実現時期が2020年と比較的短期間による実現を目標としていることから、従来住宅分野に関するNEDOの研究開発は、住宅に使われる住宅関連部材メーカーの関連を中心に行われてきたが、今後は住宅メーカー及び消費者からのニーズにも着目し必要な研究要素を絞り込み、早期実用化が可能な研究開発を推進する必要がある。このため、本調査では早期に住宅産業関連業界全体に波及効果のある研究開発課題の発掘を住宅メーカー、住宅関連部材メーカー及び消費者ニーズの視点から課題を整理し、国内外の技術動向を踏まえ課題解決に向けたシナリオを描き、NEDOが取り組むべき事項について提言する。
3.委託期間
平成21年11月2日～平成21年3月19日4.問い合わせ
本公募に関するお問い合わせは、下記までTELまたはFAXにてお願いします。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ナノテクノロジー・材料技術開発部
担当： 國谷、安井
TEL： 044-520-5220 FAX： 044-520-5223
