平成22年度「福祉用具実用化開発推進事業」に係る助成事業の公募について（予告）
平成21年10月21日
公募概要
| 締切日 | ― |
|---|---|
| 状況 |
予告 |
| 事業内容 |
研究（委託、共同研究、助成） |
| 対象者 |
企業（団体等を含む） 大学・独立行政法人等（国立大学法人含む） 研究者・研究チーム 技術移転機関（ＴＬＯ） 地方公共団体 ＮＰＯ等非営利団体 |
| 技術分野 |
機械システム技術分野 |
| プロジェクトコード | P93012 |
| 担当部 |
機械システム技術開発部 |
| 公募開始日 | 2010年01月上旬 |
公募内容
| 平成21年11月10日 | 公募開始期間（予定）が変更になりました。 |
|---|
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。）では、平成22年度「福祉用具実用化開発推進事業」に係る助成事業の公募を行う予定ですので､お知らせ（予告）致します。
なお、本事業は福祉用具の実用化開発を行う事業者に対し、開発期間3年以内、助成率2／3以内、全期間を通じた助成額3,000万円程度以内（1件当たり）の助成金を交付するものです。
記
1.事業の名称
「福祉用具実用化開発推進事業」2.事業の概要
福祉用具は、高齢者や障がい者がユーザーであり、使用用途や身体の障害度合いが人によって異なるなどの理由により個々のマーケットが小さく多品種少量生産となっています。このため、事業者にとっては総コストに占める開発コストの比率が高くなり、企業活動に伴うリスクの中で開発時のリスクが大きなウェイトを占めています。また、福祉用具メーカーの多くは中小企業であり、経営基盤が脆弱な中で技術開発への投資が大きな負担となっています。したがって、福祉用具の実用化を促進するためには、開発時のリスクを軽減することを目的として助成金による支援が必要です。本助成事業は、福祉用具の開発を行う企業等に対し助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質（QOL：Quality of Life）を向上することに資するものです。3.公募期間（予定）
平成22年1月初旬から2ヶ月程度4.公募要領等
公募要領等の詳細については、平成22年1月初旬頃にNEDOホームページに掲載します。本事業への申請（公募）にあたっては、事前に府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録が必要です。共同提案の場合には、それぞれの機関での登録が必要です。 なお、登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きを行ってください。
5.問い合わせ先
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構機械システム技術開発部 八木、齊藤、菅
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー 19F
TEL：044-520-5240 FAX：044-520-5243
