「航空機分野技術戦略マップの改訂に関する調査」に係る委託先の公募について
平成21年11月16日
公募概要
| 締切日 | 平成21年11月30日 |
|---|---|
| 状況 |
公募 |
| 事業内容 |
調査 |
| 対象者 |
企業（団体等を含む） 大学等 研究者・研究チーム |
| 技術分野 |
航空機・宇宙技術分野 |
| プロジェクトコード | P99029 |
| 担当部 |
機械システム技術開発部 |
公募内容
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、下記調査事業の実施者を一般に広く募集いたしますので、本調査について受託を希望する方は、下記に基づき御応募ください。記
1. 件名
「航空機分野技術戦略マップの改訂に関する調査」2. 事業の概要及び調査内容
我が国航空機産業が中長期的に発展していくためには戦略的な研究開発の実施が不可欠である。そこで、平成16年度より経済産業省とNEDOは20年程度先までを見据えた航空機分野技術戦略マップを策定している。技術戦略マップは政策を記した導入シナリオ、技術分野一覧である技術マップ、重要技術分野の展開を記したロードマップで構成される。本調査では、最近の航空機分野における外部環境変化及び技術開発動向を調査し、今後の技術開発の方向性を見定めた上で、技術戦略マップの改訂を行うことを目的とする。
改訂にあたっては、特に以下の3点に重点をおいて実施する。
- 最近の航空機分野における外部環境変化及び技術開発動向の反映と重要分野の見直し
- 導入シナリオと技術マップ及びロードマップのつながりを他分野の技術者がより明確に理解できるような構成及び用語の利用
- 複数の航空機技術分野を横断する重要要素技術の洗い出し
調査内容
- 作業部会による技術マップ及びロードマップの改訂
事業実施者は、4つの航空機技術分野（材料・構造技術、空力技術、装備品技術、エンジン要素技術）のそれぞれについて作業部会を組織しこれを運営する。作業部会委員の選定については、事業実施者はNEDOの提案をもとに委員名簿案をとりまとめ、これをNEDOが承認することで決定する。事業実施者はNEDOの指示に従い、作業部会委員及び航空関係者に対するヒアリング並びに文献調査等の方法により、技術マップ及びロードマップの改訂案を作成し、さらに改訂の根拠資料を収集する。この際、技術分野によってはロードマップ案に定量的指標または定性的指標を加える。事業実施者は、各航空機技術分野につき必要回数の作業部会を開催する。作業部会は、上記改訂案について審議、各分野の技術マップ及びロードマップの改訂案及び改訂の根拠資料を整える。なお、航空機技術分野間の横断的技術等に関する調査が上記４つの作業部会のみでは効率的に行えない場合には、NEDOの承認を得た上で、必要に応じて新たに作業部会を設けることとする。 - 委員会による技術戦略マップの審議
事業実施者は大学、国研、業界団体等で構成される委員会を組織しこれを運営する。委員会は、作業部会による技術マップ及びロードマップ改訂案、さらに経済産業省による導入シナリオ案について、大学、国研、業界団体等で構成される委員会で審議を行う。事業実施者は、導入シナリオ、技術マップ及びロードマップへ審議結果を反映させる。これら改訂案は、最終的にNEDOによる確認作業を経て、委員会により承認される。 - その他
詳細については仕様書に従うこと。なお、仕様書に定めなき事項については、NEDOと事業実施者が協議の上で決定するものとする。
3. 応募要領
- 応募資格
次のa.からc.までの全ての条件を満たすことのできる、単独ないし複数で受託を希望する企業等とします。- 当該技術または関連技術についての調査／事業実績を有し、かつ、調査／事業目標の達成及び調査／事業計画の遂行に必要な組織、人員を有していること。
- 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
- NEDOが調査／事業を推進するうえで必要とする措置を、適切に遂行できる体制を有していること。
- 応募方法
- 応募者は本要領に従い提案書類を作成し、「5.提案書類の提出期限及び提出先」に基づいて御提出下さい。なお、FAX及びE-mailでの提案書類の提出は受付けられません。
- 次の公募関連書類がダウンロードできますので、御参照下さい。
4.審査等
（1）審査
以下の審査基準に基づき提案書類を審査します。なお、審査の経過等に関するお問い合せには応じられませんのでご了承願います。（2）審査基準
- 調査の目標がNEDOの意図と合致していること。
- 調査の方法、内容等が優れていること。
- 調査の経済性が優れていること。
- 関連分野の調査等に関する実績を有すること。
- 当該調査を行う体制が整っていること。
- 経営基盤が確立していること。
- 当該調査等に必要な研究員等を有していること。
- 委託業務管理上NEDOの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。
（3）その他留意事項
○公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成20年12月3日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。※1）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成16年4月1日16年度機構達第1号。NEDO策定。以下「補助金停止等機構達」という。※2）に基づき、当機構は資金配分機関として必要な措置を講じることとします。あわせて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
- 1 「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください：経済産業省ホームページ
- 2 「補助金停止等機構達」についてはこちらを御覧ください：NEDOホームページ
- 当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
- 「不正な使用」を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、当機構の事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降2～5年間の応募を制限します。また、補助金停止等機構達に基づき、不正があったと認定した日から最大6年間の補助金交付等の停止の措置を行います。） - 「不正な受給」を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、当機構の事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降5年間の応募を制限します。また、補助金停止等機構達に基づき、不正があったと認定した日から最大6年間の補助金交付等の停止の措置を行います。） - 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からNEDOに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
- 他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも〔1〕～〔3〕の措置を講じることがあります。
本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
また、当機構では、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
○研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成19年12月26日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。※3）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成20年2月1日19年度機構達第17号。NEDO策定。以下「研究不正機構達」という。※4）に基づき、当機構は資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
- 3 研究不正指針についてはこちらを御参照ください：経済産業省ホームページ
- 4 研究不正機構達についてはこちらを御参照ください：NEDOホームページ
- 当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
- 不正行為に関与した者に対し、当機構の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降2～10年間） - 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、当機構の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降1～3年間） - 府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記〔3〕により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からNEDOに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
- NEDOは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
○NEDOにおける研究不正等の告発受付窓口
NEDOにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 検査・業務管理部
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
電話番号： 044-520-5131
FAX番号： 044-520-5133
電子メール： helpdesk-2@nedo.go.jp
ホームページ： NEDOにおける研究不正等の告発受付窓口
（電話による受付時間は、平日：9時30分～12時00分、13時00分～18時00分です。
5. 提案書類の提出期限及び提出先
- 提出期限：平成21年11月30日（月）17時必着（郵送含む）
- 提出先：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
機械システム技術開発部（担当:松浦、松井、松本）
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー19階- 持参の場合は、16階「総合案内」で受付を行い受付の指示に従ってください。
6. 問い合わせ
本公募に関するお問い合わせは、下記までE-mailまたはFAXにてお願いします。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
機械システム技術開発部（担当:松浦、松井、松本）
FAX： 044-520-5243
E-mail： aero1@nedo.go.jp
