「水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発」の委託先及び共同研究先の公募について

平成22年2月22日

公募概要

公募概要
締切日	平成22年3月23日
状況	公募
事業内容	研究（委託、共同研究、助成）
対象者	企業（団体等を含む）大学等
技術分野	燃料電池・水素技術分野
プロジェクトコード	P08003
担当部	燃料電池・水素技術開発部

公募内容

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「エネルギーイノベーションプログラム」の一環として、燃料電池自動車等の普及のための水素インフラ市場立上げ（平成27年（2015年）頃を想定）に向け、必要となる水素製造・輸送・貯蔵・充填等一連の機器及びシステムに関する技術を確立するために、平成20年度から5年間の予定で「水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発」を実施しております。これまでの研究成果を踏まえ、平成22年度から新たに取り組むべき研究開発課題実施のため、研究開発項目「要素技術開発」および「次世代技術開発・フィージビリティスタディ等」に係る委託先及び共同研究先の追加公募を行います。

お問い合わせ先はこちら

記

1. 件名

水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発

2. 事業の概要

本事業では、これまでの技術開発成果や近年の社会動向を踏まえ、燃料電池自動車等の普及のための水素供給インフラ市場立上げ（平成27年（2015年）頃を想定）に向け、水素製造・輸送・貯蔵・充填に関する低コストかつ耐久性に優れた機器及びシステムの技術開発、要素技術開発、次世代技術開発及びシナリオ策定、フィージビリティスタディ等を行い、水素エネルギーの導入・普及に必要な一連の機器及びシステムに関する技術を確立することを目的としています。

3. 今回公募する研究課題および予算

今回の公募は、別添の基本計画及び平成22年度実施方針に定める3つの研究開発項目のうち、平成22年度より重点化が必要な2つの研究開発項目に関する7つの課題に係る研究テーマを追加で募集します。

研究開発項目「要素技術開発」

水素製造・輸送・貯蔵充填機器及びシステムに関する高性能化、軽量化、低コスト化及び長寿命化のための要素技術を開発し、検証します。

募集課題（１）「水素製造・輸送・貯蔵システム等に使用する金属材料開発および国際標準化、規制見直しに資する評価試験法の開発、材料データの取得に係る研究開発」
（委託事業または共同研究事業［NEDO負担率2/3］（※1））これまで実施してきた水素用機器、システムおよび自動車用高圧水素システム等の高性能化、軽量化、低コスト化及び長寿命化のための開発をさらに加速するために、同機器等に使用する金属材料を開発します。また、燃料電池自動車や水素インフラ等の普及促進のために、高圧水素環境下で使用する材料（開発材を含む）の安全性・信頼性等に係る材料評価試験法開発および材料データ取得を実施します。
なお、現在実施中の「低コスト・高強度材料開発」と密に連携し、効率良く研究を実施します。
　【平成22年度想定予算規模：95百万円（NEDO負担分）】
- 1 本研究開発課題は、実用化まで長期間を要する「ハイリスクな基盤的技術に対して、産学官の複数事業者が互いのノウハウ等を持ちより協調して実施する事業」であり、委託事業として実施する。ただし、上記以外のもの(※注)は、共同研究事業（NEDO負担率：2/3）として実施する。
  - 注　民間企業単独、民間企業のみでの連携、大学等の単独等、産学官連携とならないもの。

研究開発項目「次世代技術開発・フィージビリティスタディ等」

水素エネルギーの導入・普及に関する新規の概念に基づく革新的な技術（例えば、化石燃料以外からの水素製造等）の開発（国外研究機関を活用した国際共同研究や国際協力を含む）及び水素社会実現に向けた技術開発シナリオの検討、水素キャリアに応じたフィージビリティスタディ、燃料電池自動車および水素インフラ等に係る基準・標準化のためのデータ取得等を行います。

募集課題（2）「燃料電池自動車等に係る国際標準化のための研究開発」（委託事業（※2））
燃料電池自動車等の普及促進、国際競争力確保のため、関連する産業界の動向、意見を把握して戦略的に国際標準提案を行い、国際審議をリードしていきます。安全性・信頼性等に係る試験法開発、データ取得に関しては規制見直しのための研究開発や他のNEDO事業との連携を密にし、効率的に実施します。
（平成22年度想定予算規模：20百万円）
- 2　本研究開発課題は、試験・評価方法、基準・プラットフォームの提案等、国民経済的には大きな便益がありながらも、民間企業の研究開発投資に見合うものが見込めない「公共財の研究開発」事業であり、原則、委託事業として実施する。以下課題(3)～(7)も同様。
募集課題（3）「水素インフラ等に係る国際標準化のための研究開発」（委託事業）
  水素インフラ等の普及促進、国際競争力確保のため、関連する産業界の動向、意見を把握して戦略的に国際標準提案を行い、国際審議をリードしていきます。安全性・信頼性等に係る試験法開発、データ取得に関しては規制見直しのための研究開発や他のNEDO事業との連携を密にし、効率的に実施します。
（平成22年度想定予算規模：20百万円）
募集課題（4）「燃料電池自動車等に係る規制見直しのための研究開発」（委託事業）
  燃料電池自動車等の普及促進のために、関連する産業界の全体戦略、動向、意見を把握して規制見直しに資する安全性・信頼性等に係る試験法開発、データ取得を行います。国際基準調和や国際標準との整合の観点から、共用性の高いデータ取得を実施します。
（平成22年度想定予算規模：80百万円）
募集課題（5）「水素インフラ等に係る規制見直しのための研究開発」（委託事業）
  水素インフラ等の普及促進のために、関連する産業界の全体戦略、動向、意見を把握して規制見直しに資する安全性・信頼性等に係る試験法開発、データ取得を行います。国際基準調和や国際標準との整合の観点から、共用性の高いデータ取得を実施します。
（平成22年度想定予算規模：90百万円）
募集課題（6）「IEA/HIA水素実施協定における国際技術開発動向の調査検討」（委託事業）
　　水素エネルギー技術等に係る国際的な技術開発動向把握及び分析活動をIEA/HIA（国際エネルギー機関/水素実施協定）を通して行います。IEA/HIAの作業部会等に日本の専門家他を派遣し、国外の技術について技術情報を収集、分析すると共に、日本の開発状況、方向性を踏まえた意見を発信し、意見交換を行います。さらに、得られた情報を関係者に展開、普及し、共有化を図ります。
（平成22年度想定予算規模：10百万円）
募集課題（7）「水素・燃料電池に係る国際関連機関等研究・政策動向の調査検討」（委託事業）
  水素エネルギー技術等に係る国際的な技術開発動向把握及び分析活動をIEA/AFCIA（国際エネルギー機関/先端燃料電池実施協定）、IPHE（水素経済のための国際協力）等を通して行います。IEA/AFCIAの作業部会等に日本の専門家を派遣し、国外の技術について技術情報を収集すると共に、日本の開発状況、方向性を踏まえた意見を発信し、意見交換を行います。またIPHEの委員会、その他に参加し、海外の最新技術動向、活動内容を入手し、日本に対する影響を分析します。さらに、得られた情報を関係者に展開、普及し、共有化を図ります。
（平成22年度想定予算規模：10百万円）

なお、「水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発」の平成22年度の事業規模は、今回公募を行う分を含め、全体で約13.5億円規模を予定しています。ただし、本事業は平成22年度政府予算案を前提として公募を行うため、成立した予算の内容に応じて変更があり得ます。

4. 研究開発期間

平成22年度から平成24年度の3年間
（平成22年度に予定している本事業の中間評価において、本公募課題に関する研究開発は評価対象外とします。
また個別テーマについては、提案内容を勘案し、NEDOが別に定めます。）

5. 研究開発体制

単独又は複数で参加を希望する企業等からの公募を受け付けます。
また、研究開発独立行政法人または公益法人等が応募する場合は、他者に比べて技術的な優位性を有することを提案書に明記してください。

6. 応募資格

応募資格のある法人は、次の1～7までの条件、「基本計画」及び「平成22年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託及び共同研究を希望する企業、大学等の研究機関（以下、「企業等」という。）とします。

当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
委託及び共同研究業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ、資金及び設備等の充分な管理能力を有していること。
NEDOがプロジェクトを推進する上で必要となる措置を委託及び共同研究契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
企業等が単独でプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化計画の立案とその実現について充分な能力を有していること。
研究組合、公益法人等が代表して応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化計画の立案とその実現について充分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
当該プロジェクトの全部又は一部を複数の企業等が共同して実施する場合は、各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化計画の立案とその実現について充分な能力を有しており、各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な部分を、国外企業等との連携により実施することができること。

7. 提出期限及び提出先

本公募要領に従って提案書3部（正1部、副2部）を作成し、以下の提出期限までに郵送又は持参にて御提出ください。
直接持参する場合の受付時間は、月曜日から金曜日までの毎日10時00分～17時00分です（最終日は12時00分まで。祝日は除く）。FAX又は電子メールによる提出は受け付けません。

提出期限：
平成22年3月23日（火）12時00分必着
提出先：
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池・水素技術開発部　田中、大山、高橋（靖）宛
〒212-8554 川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー 20階
郵送の場合は封筒に『「水素製造・輸送・貯蔵システム等技術開発」に係る提案書在中』と朱書きのこと。
持参の場合はミューザ川崎16階の「総合案内」の受付の指示に従うこと。
電子証明発行遅れ及び電子証明インストール不具合等外的要因によるやむを得ない事情によりe-Radへの電子申請が期限に間に合わない場合、必ず事前にNEDO担当部に相談すること。なお、電子申請以外の提案書類の提出は必ず期限前に行う必要がある。

8.応募方法

提案書の作成に当たって
- 提案書の記載様式は別添1をご参照ください。別添2に従って主要研究者候補の研究経歴書を作成してください。（主要研究者候補とは、提案書の各研究開発項目の責任者又は統括責任者となる登録研究員です。）
- 提案書は日本語で作成してください。
- 提案書の提出部数は、3部（正1部、副2部）です。
提案書に添付する書類
提案書には次の資料又はこれに準ずるものを添付してください。

企業等の経歴書１部（提出先のNEDO燃料電池・水素技術開発部と過去1年以内に契約がある場合は不要）
最近の営業報告書（1年分）1部
NEDOから提示された契約書（案）に合意することが提案の要件となりますが、契約書（案）について疑義がある場合は、その内容を示す文書2部（正1部、副1部）。
国外企業等と連携している、又はその予定がある場合は当該国外企業等と締結した共同研究契約書の写し、又は共同研究の意志を示す覚書の写し１部。
連携している、又は連携しようとしている国外企業等がNEDOの指定する相手国の公的資金支援機関の支援を受けようとしている（またはすでに受けている）場合は、NEDOが提供する国際共同研究に関する内容等の申請書（英語様式）1部。（指定国の公的支援機関、申請書（英語様式）ともNEDOホームページ上に別掲）

提案書の受理等
- 応募資格を有しない者の提案書又は不備がある提案書は受理できません。
- 提出された提案書を受理した際には提案書類受理票を提案者にお渡しします。
- 提案書に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、提案を無効とさせていただきます。その場合は提案書を返却します。
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録
応募に際し、あらかじめe-Radへ応募基本情報を申請することが必要です。連名の場合には、それぞれの機関での登録が必要です。詳細は、e-Radポータルサイトをご確認ください。
- e-Radポータルサイト

概略の手続きを以下のa～eに示します。
1. 所属研究機関の登録とログインIDの取得
  申請に当たっては、まず応募時までに研究代表者（＝主要研究員）の所属する研究機関（所属研究機関）がe-Rad に登録されていることが必要となります。所属研究機関で1名、e-Rad に関する事務代表者を決めていただき、事務代表者はe-Radポータルサイトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を（事務分担者を設ける場合は、事務分担者申請も併せて）行ってください。登録手続きに2週間以上かかる場合がありますので、余裕をもって行ってください。登録されると、ログイン用ID（11桁）、所属研究機関用ID（10桁）、パスワード及び電子証明が発行されます。詳細はe-Radポータルサイトの「システム利用に当たっての事前準備」を参照してください。
  - e-Rad研究者向けページ　システム利用に当たっての事前準備
2. 研究代表者（＝主要研究員）のログイン用ID（11桁）、申請用は研究者番号（8桁）の取得
  前記i.で登録した所属研究機関の事務代表者が、電子証明の格納されたPCを用いてログインし、研究代表者をe-Radに登録して、ログイン用ID（11桁）及び申請用研究者番号（8桁）とパスワードを取得します。詳細はe-Radの所属研究機関向け操作マニュアルを参照してください。
  - 所属研究機関用マニュアル(共通）第1.20 版
3. 公募要領ならびに申請様式のダウンロードと申請書の作成
  e-Rad 上で、受付中の公募の一覧を確認して、公募要領と申請様式をダウンロードします。（NEDOの公募ホームページからダウンロードが可能です。）申請書類等を作成・準備します。
4. 応募基本情報の入力と申請
  - e-Radの研究者向けページ
  - 研究者用マニュアル（共通）第1.20版
5. 応募方法
  1. 郵送又は持参による応募
    前記4.で作成したe-Rad応募基本情報はPDFファイルでダウンロードできますので、該当ファイルを全ページプリントアウトし、申請書（正）とともにNEDOへ提出してください。詳細は、e-Rad研究者向けページ及び操作マニュアルを参照してください。
  2. e-Radを利用した電子応募
    前記4.で作成したe-Rad応募基本情報に加えて、提案書及び添付書類をPDFファイルとして登録申請してください。詳細は、e-Rad研究者向けページ及び操作マニュアルを参照してください。

9. 秘密の保持

提案書は本研究開発の実施者選定のためにのみ用い、NEDO内で厳重に管理します。なお、国際共同研究を実施している、又は実施しようとしている相手国研究者がNEDOの指定する守秘義務条項含む協定を締結している国外の公的資金支援機関の支援を受けようとしている（またはすでに受けている）場合は、国際共同研究に関する内容等の申請書（英語様式）に記された内容が国際共同研究の認定審査のために相手国の公的支援機関へ渡ることを承知の上記載ください。更に、取得した個人情報は研究開発の実施体制の審査に利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。ご提供いただいた個人情報は、上記の目的以外で利用することはありません。（法令等により提供を求められた場合を除きます。）
なお、e-Radに登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施機関）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）第5条第1号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。

10. 委託先及び共同研究先の選定について

1. 審査の方法について

外部有識者による事前審査とNEDO内の契約・助成審査委員会の2段階で審査します。契約・助成審査委員会では、事前審査の結果を踏まえ、NEDOが定める基準等に基づき、最終的に実施者を決定します。必要に応じて資料の追加等をお願いする場合があります。
なお、委託先及び共同研究先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじめ御了承ください。

2. 審査基準

a.事前審査の基準
外部有識者による事前審査は、次の基準により行うものとします。

提案内容が本研究開発の目的、目標に合致しているか。（不必要な部分はないかも含む）
提案された方法に新規性があり、技術的に優れているか。
提案内容・研究計画は実現可能か。（技術的可能性、計画、目標の妥当性等）
提案された開発の経済性が優れているか。開発予算が妥当であるか。
共同提案の場合、各社の提案が相互補完的であるか。
産学官の共同提案の場合、互いのノウハウ等を持ち寄り協調して実施する体制となっているか。
応募者は本研究開発を遂行するための高い能力を有するか。（関連分野の開発等の実績、再委託予定先・共同研究相手先等を含めた実施体制、優秀な研究者等の参加等）また、国外の研究機関等とのパラレル支援（※3）等の自国費用自国負担による国際連携として提案された場合は、その国際連携の内容が、国内研究機関等のみの連携よりもメリットがあることが明確であるか（プロジェクトが生み出す成果の質が向上する、実用化・事業化までの期間の短縮が期待される等）。特に相手国研究機関等がNEDOの指定する相手国の公的支援機関（NEDOホームページ上に別掲）の支援を受けようとしている（または既に受けている）ものである場合には、その妥当性が確認できるか等。）

3「パラレル支援（コ・ファンディング）制度」：国際共同研究における各参加機関への費用支援を、それぞれの国の研究支援機関等が自国参加機関分について個別に判断して行うもの。

応募者が当該研究開発を行うことにより国民生活や経済社会への波及効果は期待できるか（企業の場合、成果の実用化が見込まれるか）。

b.契約・助成審査委員会の選考基準
委託先及び共同研究予定先は、次の基準により選考するものとします。

委託及び共同研究業務に関する提案書の内容が次の各号に適合していること。
1. 開発等の目標がNEDOの意図と合致していること。
2. 開発等の方法、内容等が優れていること。
3. 開発等の経済性が優れていること。
当該開発等における委託及び共同研究予定先の遂行能力が次の各号に適合していること。
1. 関連分野の開発等に関する実績を有すること。
2. 当該開発等の行う体制が整っていること。
  （再委託予定先、共同実施予定先等を含む。なお、国際共同研究体制をとる場合、そのメリットが明確であること。また、特にＮＥＤＯの指定する相手国の公的資金支援機関の支援を受けようとしている（または既に受けている）場合はその妥当性が確認できること。）
3. 当該開発等に必要な設備を有していること。
4. 経営基盤が確立していること。
5. 当該開発等に必要な研究者等を有していること。
6. 委託業務及び共同研究業務管理上、NEDOの必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。
委託及び共同研究予定先の選考にあたって考慮すべき事項
1. 優れた部分提案者の開発等体制への組み込みに関すること。
2. 各開発等の分担及び委託・共同研究金額の適正化に関すること。
3. 競争的な開発等体制の整備に関すること。
4. 公益法人、技術研究組合等を活用する場合における役割の明確化に関すること。
5. その他主管部長が重要と判断すること。

3. 委託先及び共同研究先の決定及び通知について

a. 採択結果の公表等について
採択された案件（実施者名、事業概要）はNEDOのホームページ等で公開します。不採択となった案件については、その旨を不採択となった理由とともに提案者へ通知します。

b. 事前審査員の氏名の公表について
事前審査員の氏名は、採択案件の公開時に公開します。

c. 付帯条件
採択にあたって付帯条件がある場合（提案した再委託は認めない、他の機関との共同研究とすること、再委託研究としての参加とすること等）は、その旨を採択通知に明記することがあります。

4. スケジュール

平成22年

2月22日            ：公募開始
3月  8日            ：公募説明会（会場：NEDO川崎2101会議室）
3月23日            ：公募締め切り
4月中旬（予定）：事前審査（外部有識者による審査）
4月下旬（予定）：契約・助成審査委員会
4月下旬（予定）：委託先及び共同研究先決定
5月上旬（予定）：公表・プレスリリース
6月  頃  （予定）：契約

提案者は、NEDOが提示する委託・共同研究契約書（案）及び業務委託・共同研究契約約款に合意することが委託先及び共同研究先として選定されることの要件となります。また、契約締結に伴う実施計画書の作成・提出、契約締結後に提出する各種申請・届出手続き及びその他情報共有においては、NEDOポータルを利用して行うことになります。NEDOポータルについては以下のサイトを御確認ください。

NEDOポータルサイト

採択された企業等とNEDOの間での契約にあたっては、当該研究開発成果の実用化に向けた計画（事業化計画書）を提出していただく場合があります。事業化計画書を提出していただいた場合で、業務委託契約約款第27条第2項又は共同研究契約約款第29条第2項に該当する事象が生じた場合には、速やかにNEDOに変更内容を提出していただくこととなります。
研究開発終了後、追跡調査・評価に御協力頂く場合があります。追跡調査・評価については、添付の参考資料「追跡調査・評価の概要」をご覧ください。
また、特許等の取得状況及び事業化状況調査（バイドールフォローアップ調査）についても、御協力を頂く場合がございます。

5. その他留意事項

○公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成20年12月3日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」（※4）という。）及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成16年4月1日16年度機構達第1号。NEDO策定。以下「補助金停止等機構達」（※5）という。）に基づき、当機構は資金配分機関として必要な措置を講じることとします。あわせて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。

a. 本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合

当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
「不正な使用」を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、当機構の事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降2～5年間の応募を制限します。また、補助金停止等機構達に基づき、不正があったと認定した日から最大6年間の補助金交付等の停止の措置を行います。）
「不正な受給」を行った研究者及びそれに共謀した研究者に対し、当機構の事業への応募を制限します。
（不正使用等指針に基づき、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降5年間の応募を制限します。また、補助金停止等機構達に基づき、不正があったと認定した日から最大6年間の補助金交付等の停止の措置を行います。）府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からNEDOに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からNEDOに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
他府省の研究資金において不正使用等があった場合にもi.～iii.の措置を講じることがあります。

b. 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成20年12月3日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について
  本事業の契約にあたり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。
  体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。
  また、当機構では、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。

○研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成19年12月26日経済産業省策定。以下「研究不正指針」（※6）という。）及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成20年2月1日19年度機構達第17号。ＮＥＤＯ策定。以下「研究不正機構達」（※7）という。）に基づき、当機構は資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。

a. 本事業において不正行為があると認められた場合

当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
不正行為に関与した者に対し、当機構の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降2～10年間）
不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、当機構の事業への翌年度以降の応募を制限します。
（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降1～3年間）
府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記iii.により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からNEDOに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。
NEDOは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。

b. 過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む。）については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。

○NEDOにおける研究不正等の告発受付窓口

NEDOにおける公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　検査・業務管理部
〒212-8554　神奈川県川崎市幸区大宮町1310
電話番号：044-520-5131
FAX番号：044-520-5133
電子メール：helpdesk-2@nedo.go.jp

研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口

（電話による受付時間は、平日：9時30分～12時00分、13時00分～18時00分）

11. 説明会の開催

下記のとおり説明会を開催し、当該委託・共同研究業務及び提案公募に係る内容、契約に係る手続き、提案書類等を説明します。なお、説明会は日本語で行います

日時：平成22年3月8日（月）13時30分～15時00分
場所：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2101会議室
〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー21階
- 16階「総合案内」で受付を行い受付の指示に従って下さい。
また、説明会への参加には事前登録が必要です。出席を希望する方は、以下の事前登録用メールアドレス宛に、〔1〕法人名、〔2〕氏名、〔3〕電話番号、〔4〕Ｅメールアドレスを明記の上、事前登録してください。
登録期限：3月3日（水）18時00分（期限厳守）

なお、事前登録の結果は、3月5日（金）12時00分までにEメールで連絡します。
会場の都合上、応募者多数の場合は1法人2名までに限る等の人数調整を行う場合があります。
事前登録用メールアドレス：suisosetsumei@nedo.go.jp

12. 問い合わせ

本事業の内容及び契約に関する質問等は説明会で受け付けます。それ以降のお問い合わせは、3月9日（火）から3月19日（金）の間に限り下記あてにFAXにて受付けます。ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池・水素技術開発部大山、田中、高橋（靖）
FAX：044-520-5263

資料

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