平成21年度エネルギー使用合理化事業者支援事業（2次公募）の交付決定
平成21年10月28日
公募概要
| 締切日 | ― |
|---|---|
| 状況 |
決定 |
| 事業内容 |
設備導入補助 |
| 対象者 |
企業（団体等を含む） 大学等 地方公共団体 |
| 技術分野 |
エネルギー・環境技術分野（新エネルギー・省エネルギー導入普及） |
| プロジェクトコード | P98024 |
| 担当部 |
省エネルギー技術開発部 |
公募内容
NEDOは、このたび平成21年度の「エネルギー使用合理化事業者支援事業」（2次公募）の交付決定を行いました。公募期間中（平成21年8月1日から8月31日までの公募）に申請があった事業を対象として、NEDO内に設置した学識経験者等からなる審査委員会(PDF,55KB)の厳正な評価及び審査を経て決定したものです。記
1．事業の概要
エネルギーを使用して事業を行っている者が、更なる省エネルギーを推進するための設備・技術を導入する取組みに対し、当該事業に必要な費用の一部を補助します。(1)対象事業者
全業種(2)事業概要
- 既設の工場、事業場における省エネルギー設備・技術の導入事業であって、省エネルギー効果が高い（直接NEDOに申請する省エネ事業の場合は、省エネルギー率1％以上または省エネ量原油換算1,000kl以上。運輸関連他の認定機器の場合は、営業所内省エネルギー率1％以上または機器単体省エネルギー率10％以上）と見込まれ、費用対効果が優れていると認められるもの。なお、下記の事業は重点的に支援します。
- 省エネ法に定める中長期計画で位置付けられた省エネルギー事業
- 経団連環境自主行動計画等で位置付けられた省エネルギー事業
- 積極的に公開された自社の自主行動計画に位置付けられた省エネルギー事業
- 天然ガス又は石油コージェネレーションを用いた廃熱利用設備の導入事業
- 中小企業者の省エネルギー事業
- 民生（業務その他）部門の省エネルギー事業
- 高性能工業炉の導入事業
- 複数事業者連携事業
- 大規模な省エネ設備導入事業
- 省庁連携事業
【国土交通省が認定する事業】- 倉庫業者の事業所に設置されている機器を省エネ機器に代替する事業
- トラックターミナルや荷さばき所などの物流拠点施設における設備等を省エネ化する事業
- 荷主と物流事業者のパートナーシップにより省エネを図る事業
- 航空機の運航を支援する空港内事業者等のGPU（航空機用地上動力設備）及びGSE（空港用地上支援車両）導入による事業
- 臨海地区において港湾貨物の荷役に供する設備について、現に設置されている設備等を省エネ化する事業
【農林水産省が認定する事業】- 施設園芸における暖房機を高効率暖房機に代替する事業またはヒートポンプを導入する事業
- 漁業における省エネルギー設備の導入事業
- 原則単年度事業（ただし、事業規模が大きい等により、1年での実施が困難な事業であって、必要と認める場合には、複数年度も可）。
(3)補助対象範囲
省エネルギーに係る設備及び工事一式(4)補助率
＜単独事業＞- 一般事業
1／3以内（補助金の上限額は5億円／事業） - 大規模事業
1／3以内（補助金の上限額は15億円／年度）
＜連携事業＞
- 単独事業者（工場間連携）
1／3以内（補助金の上限額は5億円／事業、但し大規模事業は15億円／年度） - 複数事業者（事業者間連携）
1／2以内（補助金の上限額は15億円／年度）
2．補助事業の交付決定
各業種の幅広い事業者から118件の応募があり、今回交付決定した事業は、プロセス改善、廃熱利用、高性能工業炉等によりエネルギーの使用合理化を図るもので、総数で79件、補助金総額で約7億円となっています。これらの計画による新規交付決定案件の省エネルギー効果は原油換算で約6.1万kl／年が見込まれます。3．お問い合わせ先
NEDO 省エネルギー技術開発部 補助支援グループ碇、森前、和泉田、金沢、中川、花山、井崎、畑野、坂田、小里、藤田、梅野、川村、中城
TEL ： 044-520-5282
- 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のエネルギー使用合理化事業者支援補助金は、経済産業省が定めたエネルギー使用合理化事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金を省エネルギー効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められる設備・技 術を導入しようとする方に交付するものです。
