|
民間企業の実用化開発を支援へイノベーション推進事業の助成先決定
|
2009年8月14日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 村田 成二
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 村田 成二
NEDOは、民間企業等が実施する優れた技術の実用化開発を支援する「産業技術実用化開発助成事業」「研究開発型ベンチャー技術開発助成事業」「次世代戦略技術実用化開発助成事業」の助成先を決定しました。対象は、写真技術と画像診断技術を応用した新型インフルエンザ高感度診断システムの開発など150件です。
また、民間企業の研究開発投資を後押しするため、研究開発に必要な機械装置等の費用の一部を助成する「研究底支え型助成事業」の助成先を決定しました。対象は、次世代自動車向けリチウム二次電池電極材の工業的製法の開発など22件です。
NEDOは、これらの事業を通じ民間企業の技術力の向上を支援し、我が国の経済成長の鍵を握る技術力の強化につながることを期待するものです。
記
1. 採択事業
<別添 採択案件一覧>のとおり2. 概要
我が国経済社会の持続的な発展を達成するためには、技術経営力を伴う産業技術力を強化し、社会的ニーズに対応する技術課題への重点的な取組みを促進し、大学等の技術シーズの活用も図りながら、新市場の開拓を可能とする技術開発成果を実用化して社会に普及することが重要となっています。特に、最近の経済情勢等に鑑み、経済危機対策の一環として「低炭素革命、健康長寿、底力発揮」の推進のため、我が国の経済成長の鍵を握る技術力の強化を図ります。
NEDOの「産業技術実用化開発助成事業」「研究開発型ベンチャー技術開発助成事業」「次世代戦略技術実用化開発助成事業」では、優れた先端技術シーズを実用化に効率的に結実させることを通じて、我が国技術水準の向上、イノベーションの促進を図るため、優れた技術の実用化開発に対し助成を行います。
「研究底支え型助成事業」では、民間企業の研究開発投資を後押しするため、研究開発に必要な機械装置等の費用の一部を助成します。
- この事業は、経済危機対策として、平成21年度補正予算に盛り込まれたものです。
3. お問い合わせ先
(本プレス発表の内容についての問い合わせ先)NEDO 研究開発推進部 イノベーション実用化推進グループ
種田、平山、阿久根、阿部、目野、三枝
TEL:044-520-5173
メールアドレス: innovation21-2@nedo.go.jp
(その他NEDO事業についての一般的な問合せ先)
NEDO 広報室
坂本、萬木(ゆるぎ)
TEL:044-520-5151

